マンション売却時の手付金の相場・決め方・注意点を解説

マンションの購入希望者が見つかり、契約が近づいてくると

「手付金って、購入希望者さんから、どれくらいもらえるのだろうか?」

と気になりますね?マンション売却の手付金の相場は売却金額の5%~10%ぐらいが相場ですが、実際は100万円くらいが多いようです。

手付金は売主側と買主側の双方の協議で決定しますが、単に買主が途中で契約放棄したら受け取れるだけではなく、売主が途中で契約放棄した場合は、売主が手付金の2倍の額を買主に支払はなくてはなりません。

本日はマンション売却の専門家の私が、マンション売却の手付金についてくわしく解説いたします。

マンション売却の手付金とは?

手付金とは、中古マンション売却の際、買主が契約締結の時に証拠金として売主に相応の金額を一旦預けることで、マンションの購入の意思表示を示すものです。ですから買主が心変わりして、契約の解除を申し出る場合は、この手付金は売主のものになります。

売主がマンション売却契約を解除したい場合は、買主に手付金の2倍の金額を支払います。手付金があることにより、双方に契約解除に対してペナルティーがあるので、契約解除をお互いしづらくするためのものです。

手付金は、マンション購入金額の内金と勘違いされやすいですが、あくまで一旦、売手に預けるお金ですので、契約が実行される際は手付金が一度、買手に返却されます。

しかし、実際はマンションの購入金額を買手が売手に払うときに、手付金を除いた金額が支払われることがほとんどです。

手付金はいつ払うのですか?

まず、マンション売買のざっくりとした契約の流れですが、下記の①から⑤の流れになっており、手付金は「③マンション売買の契約」に発生しますから、契約日当日に買主が売主に支払うことになります。

◆マンション売買の流れ

①買主の購入申し込み
②買主の住宅ローンの仮審査の結果でる
③マンション売買の契約 ← 手付金の振込
④買主のの住宅ローンの本申込
⑤物件の引き渡し

手付金の決め方・相場

◆手付金の決め方

手付金は不動産業者をまじえ、買主と売主双方で契約の協議の中で決めます。

もし、買主側が提示した手付金が安すぎれば、売手として異議を主張しましょう。しかし、実際の契約では、不動産業者に従って手付金が決められることがほとんどです。

◆手付金の相場

手付金の相場はマンション売却価格の5%から10%程度です。金額にすると100万円以上することが多いです。

ある程度の金額がないと、解約の障壁が低いため、例えば手付金を10万円にしてしまうと、買主がもっといい物件を見つけた場合「10万円だったら、契約解除しよう!」という具合にカンタンに解除されてしまいます。

売主側は、そうさせないためにも、100万円以上の手付金を設定すれば、ペナルティーが大きく、他の物件を探さなくなるでしょう。

◆買手が不動産業者の場合は手付金の金額が異なる

買手が、不動産業者の場合は手付金がマンション売却金額の20%が上限となります。これは宅地建物取引業法によって、”宅地建物取引業者”の手数料の上限が決められているためです。

手付金の注意点

◆契約日が休日で金融機関が休みの日は?

原則、手付金は契約日に振り込みます。しかし契約日が土日や祝日であった場合は金融機関が休みのため、その日に振り込むことができません。

その場合は、買主に契約日の前日に振り込むようにお願いしましょう。もし、買主が契約日以降に振り込むような発言をした場合は、「契約日前日に振り込んでください」と強くいいましょう。契約ごとなのであいまいな部分はお互いのこさないようにするべきだからです。

◆手付金が安いと感じたら?

もし、買主や不動産業者が提示した手付金が安いと感じた場合は、手付金額をもっと多く出すように請求しましょう。手付金が安いと買主が他にもっといい物件を見つけた場合、カンタンに契約解除できるので、売主にとっては大きなことですから遠慮はいりません。

◆手付金の額が大きければ売主にもリスク

手付金が高すぎる場合は、実は売主にとってもリスクになります。なぜなら、もしあなたが契約を解除したい場合、手付金の2倍を買主に払わなくてはいけないからです。滅多にないこととは思いますが、契約前にこのリスクを念頭に置いておくことが重要です。

豆知識:売主が買主に手付金を払う??
買主が、売主に手付金を払うのは一般的ですが、実は手付金については法律で決まっていることではなく、マレにですが、売主が買主に手付金を払うこともあるようです。

住宅ローン特約なら手付金を返すケースも!

マンション売買契約で、住宅ローン特約を結んでいる場合は注意が必要です。住宅ローン特約とは、もし買主が住宅ローンの審査がとおらなかった場合、売買契約を全て無効にできる契約のことです。

ですから、この場合は預かった手付金を、売主は買主に返却しなくてはいけません。

住宅ローンの審査は1カ月くらいかかりますから、その間売主としては、マンションが売れるかどうかわからないので、落ち着かない日々をおくることになります。しかも、その間にほかの買主を探すわけにもいきません。

買い替え特約について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください → マンション買い替え特約(停止条件付き)でマンションを買う!

手付金に保全措置が必要な場合があります!

保全措置とは?
・買主が売主の倒産などにより、手付金が戻ってこないことを防ぐ措置です。保全措置をとる場合は、手付金を、金融機関や保険事業者と保証保険契約を結びます。この措置により買主の手付金が保証されます。

手付金が下記の条件を満たす場合は、保全措置をとる必要があります。

①手付金がマンション売却金額の10%を超えるか、手付金が1000万円を超える場合
②上記に該当し、買手が個人で、売主が業者(宅地建物取引業)の場合

マンションの売手が個人の場合には関係ありませんが、覚えておきましょう。

手付金のまとめ

いかがでしたか?本日はマンション売却時の手付金についてまとめていました。手付金は通需要の取引で、問題がなければさほど意識することはありませんが、万が一の場合に備えて、事前に手付金について理解してから、契約したほうがよいでしょう。

手付金について、理解した上でこれからマンションの売却をする方は、不動産業者を探しましょう。不動産業者選びには、無料の一括査定サイトを使うといいでしょう。なぜならマンションが高く売れる可能性が高くなるからです。

マンションを高く売るには、一括査定サイトを使うのは常識です!

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ABOUTこの記事をかいた人

40歳の家族持ちのシステムエンジニア。20代の時にマンションの買い替えを失敗し、400万円も損した経験があり、それをキッカケにマンションの業界調査に没頭。実体験や取材を重ねて、当ブログを執筆。